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NISAとはどんな制度？
・NISAの制度概要
株式や投資信託で得られた利益が非課税になる、個人の資産運用を応援する制度です。
株式や投資信託などから得られた利益には、20.315%の税金がかかり、利益から差し引かれます。
しかし、NISAを利用すると、非課税になります。
例えば・・・
４０万円を投資し、５０万円で売却。１０万円の利益が出た場合。
NISAを使わないで投資すると税金が引かれるので受け取れる利益は約８万円。
(20.315％の約２万円が納税される)
しかしNISAを使えば１０万円を全額利益として受け取ることが出来ます。
・株式投資とは個別の会社に投資すること。例えばユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングやトヨタ自動車株式会社などの個別の会社に投資すること。
・投資信託するとはたくさんのお客さま（＝投資家）から集めたお金をまとめ、それを資金として、運用の専門家が投資・運用を行い、得た成果を投資家に分配する金融商品のこと。 運用の専門家は、集めた資金を国内外問わず、債券や株式、不動産などに分散させて運用。
ただ運用商品なので必ず儲かるものではありません。運用に回した資金が元本を下回ってしまう可能性もあるので注意が必要です。
しかしやり方によっては普通預金に置いたままにしておくよりも増える可能性が高いです。
小額からこつこつ積み立てで始めることが出来、リスクを少なくすることも出来ます。今現在預金で貯蓄している人、これから貯蓄を始めたい人、などなどまだNISAを使っていない方は開設してみることをお勧めします。
なぜNISAを始めたほうがいいの？
物価上昇への対策
昨今物価がどんどん上がっています。
私が学生の頃マクドナルドに行ってハンバーガーを食べようとすると１００円あれば買うことが出来ていました。
しかし今現在、マクドナルドのハンバーガーの価格は１７０円・・・
７０円も値上がりしているのです。つまりお金の価値が目減りしてしまっています。
普通預金に入れたままにしていると、モノの値段が上がっている関係でお金の価値がなくなってしまっています。
なので！【お金の価値を守る為に運用して増やしていく必要がある】のです。
私の場合は物価上昇により家計が苦しくなって、自分へのご褒美に使えるお金が少なくなっているの嫌で増える可能性を信じて始めました！
将来の年金対策
国民の老後生活を支える公的年金。公的年金制度がなくならない限り、「年金がもらえない」事態は想定されませんが「受け取る年金額が減る」ことは覚悟をしておく必要があります。
なぜなら厚生労働省のデータによると、日本は超高齢社会で2050年には高齢化率が37.7％になると予想されています。2020年の合計特殊出生率は1.33と少子化に改善の兆しもなく、年金受給者を支える現役世代（被保険者数）が減っていくことも予想されます。また、物価や賃金の変動、経済成長率も年金制度に影響を与えます。
老後2000万円問題という言葉を耳にしたことがあると思います。ゆとりある老後を過ごすには、最低限必要な生活費に上乗せする資金が必要です。 生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によれば、夫婦ふたりのゆとりある老後生活を送る費用は平均37.9万円となっています。
預金だけで老後資金の2000万円を貯蓄していこうと思うと気が遠くなります…
しかし運用を早くから始めることが出来れば目標金額までの近道ができる可能性が高い！！
増える楽しみがある
普通預金の利息は今現在0.02%。
例えば100万円を1年間預けたとして約200円しか増えません。
200円増えたところで1年間でペットポトルのジュース1本、マクドナルドのハンバーガー1つ…くらいしか買うことが出来ません。これでは生活が豊かにすることは難しいですね。
しかし、運用によって5%増えたとしたら
100万円が1年間で約5万増えることになります。
これだけでも生活のゆとりは全然違いますね。
ほとんど増えない預金に入れておくより
少しでも増える可能性のある運用に回すことはお金の価値を守るためにも、生活を楽しくするためにも必要です。
私自身もNISAで運用を始めて続けたことで利益が出ています。それにより心にゆとりが出来、自分の時間をより楽しめています♡
NISAって本当に増えるの？
リスクについて
今まで増えることを前提にお話を進めてきましたが、運用なのでリスクを伴います。
例えば日経平均株価に連動する投資信託を100万円を一括で購入したとします。購入時の日経平均株価が次の日にマイナスになってしまうと購入した100万円が99万円になることもあります。
しかし積立投資にすればリスクを少なくすることも可能です。投資だから元本割れをしてしまうリスクはあるけれど、長く地道に続ければ、積立定期より期待できます。
積立投資のメリット
積立投資とは、積立定期のように指定した口座から自動的にお金が引き落とされますが、毎月少しずつ投資信託を買っていくところが違います。
一括で運用しようとすると購入時のタイミングがとても大事になります。なぜかと言うと出来るだけ株価が下がっているタイミングで購入出来れば、その後株価が上がると利益が出るからです。
ただ運用が初めてのひとがタイミングを見計らうのはなかなか難しいですよね。
積立にすることでタイミングに迷うことがなくなります。
例えば1万円の積立を始めた場合毎月1万円が口座から引かれて、運用商品を購入するのですが株価が落ちてるタイミングなら1万円で沢山の口数を購入出来、株価が高いタイミングならあまり買わず済む。自動的にこのシステムが続きます。そうすることで一口あたりの購入金額が安くなります！
もう少しわかりやすくりんごを例にご説明します。毎月りんごを10個ずつ購入した場合と、1,000円ずつ 購入した場合を比較してみましょう。 りんご1個の値段が1か月目が100円、2か月目が150円、3か月目が50円、4か月目が100 円と変動するとします。
私も始めたばかりの頃は元本が割れていたこともありました。しかし続けたことで安い時に沢山買付が出来て、高い時はあまり買わずに済むという積立の恩恵を受けて今では生活にゆとりが出来るくらいに増えました！
NISAでやってはいけないこと
少々利益が出たからといって売ってはいけない
NISAで投資した商品は、いつでも売却・現金化できます。しかし、ちょっと利益が出たからと売ってしまうと、複利効果が生かせず、お金がなかなか増えていきません。
複利効果とは、運用で得た利益や利息を再び投資することで、その利益や利息が新たな利益を生み出す効果のこと。複利効果は、時間をかけるほどお金が増えるスピードが増します。
例えば毎月3万円ずつ、30年にわたって年利回り5％の運用ができたとします。このとき、複利で投資を続けていたら資産はどうなっているでしょうか。
（株）Money&You作成
複利の効果で同じ3万円の積立でもここまで差が出ます。
新NISAでは商品を売却しても売却枠が翌年に復活するので、これまでのNISAよりも資産を売りやすくなりました。しかし、少し値上がりしたからといって売ってしまうと、複利効果を生かせなくなってしまいます。将来に向けて大きく増やしたいのであれば、安易に売らない方がよいでしょう。
値下がりにあわてて売ってはいけない
市場は日々値上がりと値下がりを繰り返しています。
例えばここ最近だとコロナが始まった頃株価は大きく値下がりしました。株価の値が下がってしまうと積み立てた資産がマイナスになる場合はあります。
しかし、大きく値下がりして、たとえ一時損失を抱えていたとしても、それに怯えて売ってしまうことはおすすめしません。資産を売ってしまうと、再び値上がりしても資産が回復せず、大きくお金を減らすことになるからです。
マイナスになると怯えて解約したくなる気持ちはわかりますが、下がった時こそ逆に積立を続ける絶好のチャンスです。これまでも市場が暴落したことはありますが、暴落して下がり続けなくなったことはありません。市場は波があって下がったら必ず上がる時がまたやってくるので気長に運用を続けることで利益を産むことができるのです。
長期・積立・分散投資をやめてはいけない
長期投資は投資のリスクを減らせて、複利効果を得ることができます。日々変動するので毎日気にして見ているとソワソワしてしまいますが、運用を成功させるためには長い目で気にせず続けることがとても大事になってきます。
また積立投資にすることで平均購入単価を下げられて、利益を出しやすくすることができます。なので日々の生活で無理のない金額を設定することが重要です。
分散投資とは一つの会社に投資するのではなくて、様々な銘柄や企業に分散させて投資することでリスクを軽減することが出来ます。誰しも「必ず値上がりする金融商品」はわかりません。分散投資をしておけば、値下がりしたときの損を抑えたり、他の投資先の値上がりで資産を増やしたりできる、というわけです。
NISAについてのＱ&Ａ
Ｑ1. NISAは何歳から始められるの？
→NISAを始められるのは18歳からです。
Q2. NISAの口座はいくつ作れるの？
→ひとり1口座です。一つの金融機関でしか
Q3. NISAを始めるために必要なものは？
→NISAを始めるためにはまず口座を開設する必要があります。口座を開設するためにはマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードを作成していない場合は通知カードや住民票が必要になります。
Q4. どこでNISAの口座を開設できるの？
→銀行や証券会社の窓口やネットバンキングから開設できます。ネット証券であれば店舗はないですがネット上で手続きができます。開設する金融機関によっては特典があったり、キャンペーンがあるので調べて作ることをお勧めします！
